全配本点数の60%を超えました

JPO近刊情報センターに情報提供された新刊点数が全配本点数の60%を超えました。

出版流通等による近刊情報活用のため、その集配信事業を担うJPO近刊情報センターですが、出版社から近刊情報を提供された新刊本の点数比率が、2013年9月の段階で、全配本点数の60%を超えましたのでお知らせします。JPOは、出版産業を支えるインフラとしての情報基盤整備と標準化に取り組んでおり、JPO近刊情報センターは、日本の出版社の近刊情報を集め、書店や販売会社への配信を実現しております。それらのネットワークやシステムの標準化、普及促進の推進役として近刊情報センター管理委員会(委員長:小島秀人筑摩書房取締役営業局長)が設けられています。
近刊情報センターは総務省によるICT利活用」事業の実証実験の成果として2011年4月に発足しました。その後順調に参加出版社・利用書居を拡大し、2013年9月現在438社の出版社が送信者として参加しています。
そして、この9月には日本の出版社による全配本点数の、60%を超えるタイトルの近刊情報を扱うまでに至りました。
JPO近刊情報センターが出版社から収集した近刊情報は、書店や販売会社に無償で提供されています。書店や販売会社は近刊情報を読者からの予約や仕入の資料として制約なく活用することができます。
また近刊情報センターのデータ交換はONIX 3.0という国際標準に則った形式でなされています。そのため、近いうちに電子書籍の近刊情報もシームレスに扱うことが可能です。さらには国際標準だからできる世界各国への近刊情報の配信も視野に入れております。
60%はまだまだ通過地点であり、今後は80%といった数値を目標に活動を続けてまいります。

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